地位確認等請求事件

労働契約法18条1項の特例（無期転換期間の10年への延長）を定める任期法7条1項の適用前提として、本件講師職が同法4条1項1号の「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」に該当するか。

大学教員等の任期制の採用やその運用は、大学等の多様な人材受入れを図る趣旨から、各大学等の実情を踏まえた判断を尊重すべきである。したがって、任期法4条1項1号所定の「教育研究組織の職」の意義について、殊更に厳格に解するのは相当ではない。最新の実務経験や知見を不断に採り入れることが望ましい教育研究の特性がある場合には、同号の「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」に当たると解される。

学校法人であるYは、大学の生活福祉コースにおいて介護福祉士等の資格と実務経験を有する専任教員を募集し、Xと任期3年の労働契約を締結した。Xは講師（本件講師職）として介護実習や演習等を担当し、1回の契約更新を経て通算5年を超えて勤務した。Xは労働契約法18条1項に基づき無期転換を申し込んだが、Yは本件講師職が任期法4条1項1号の職に該当し、無期転換申込権発生までの期間は同法7条1項により10年であると主張して争った。