解職行為取消等請求

特定の法人の機関（内部組織）にすぎない存在について、代表者の定めがある場合に、民事訴訟法29条（または当時の民訴法46条）により独立した当事者能力が認められるか。

民事訴訟における当事者能力は、原則として自然人または法人に認められる。法人格を有しない社団であっても、代表者の定めがあるなどの要件を満たせば例外的に当事者能力が認められるが（民訴法29条）、ある団体が独立した社会的存在としての実態を持たず、特定の法人の内部組織（機関）にすぎない場合には、たとえ代表者の定めがあったとしても、独立した当事者能力を認めることはできない。

上告人は、宗教法人Dの機関である「B1」を相手方として訴えを提起した。また、被上告人である宗教法人「B2」についても、代表者の定めはあるものの、実態としては宗教法人Dの内部的な一部門（機関）にすぎないという関係にあった。原審は、これらの「B1」および「B2」について、独立した訴訟当事者としての能力を否定したため、上告人がこれを不服として上告した。