代表役員等地位不存在確認

宗教法人の代表役員という世俗的な地位の存否が、宗教上の地位（法主）の存否に依存する場合において、その判断に教義の解釈が不可欠であるときに、当該紛争は「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）に該当するか。

特定の者が宗教活動上の地位にあるか否かを審理するにつき、当該宗教団体の教義ないし信仰の内容に立ち入って判断することが必要不可欠である場合には、裁判所は当該地位の存否を判断できない。その結果、宗教法人の代表役員の地位の存否についても判断できないことになり、かかる訴えは法令の適用によって終局的な解決を図ることができないものとして、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に当たらない。

宗教法人B2において、代表役員は「管長」の職にある者が、管長は「法主」の職にある者がそれぞれ充てられる。法主は宗祖以来の「唯授一人の血脈を相承する者」とされており、被告B1が法主の地位にあるか否かが争われた。原告らは、B1が代表役員および管長の地位にないことの確認を求めて出訴した。