代表役員地位確認、建物明渡請求事件

法律上の地位の確認を求める訴えにおいて、その前提となる罷免処分の有効性を判断するために宗教上の教義（血脈相承の意義等）の解釈・評価が必要となる場合、当該訴訟は「法律上の争訟」に当たるか。

「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）とは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、法令の適用により終局的に解決し得るものをいう。宗教団体内部の紛争について、請求の当否を判断するために宗教上の教義及び信仰の内容に立ち入って一定の評価をすることが避けて通れない場合には、法令の適用による最終的解決が不可能なものとして、裁判権は及ばない。これは、法律上の地位の確認を求める形式であっても、抗弁事実（処分の有効性等）の判断に教義の解釈が不可欠であれば同様である。

上告人は、被上告人である宗教法人の代表役員及び責任役員の地位にあることの確認を求めた。これに対し被上告人は、包括宗教法人の法主（Ｉ）によって上告人が住職罷免処分を受けたことを抗弁として主張。上告人は、Ｉには法主としての権限がないこと等を理由に処分の無効を再抗弁として主張した。Ｉが法主の地位にあるかは、当該宗教の教義である「血脈相承」を受けたか否かにかかっており、その存否が紛争の本質的争点となっていた。