建物明渡、地位確認

具体的な地位確認や建物明渡請求の前提として、宗教団体の懲戒処分の有効性が争点となっている場合において、その適否の判断に宗教上の教義や信仰内容の評価が必要なとき、当該訴えは裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に該当するか。

裁判所法3条1項の「法律上の争訟」とは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが裁判所の終局的な判断により法的に解決し得るものを指す。具体的な法律関係の紛争であっても、その争点の核心が宗教上の教義や信仰の内容に深く関わり、これらについて一定の評価をしなければ紛争の解決が不可能な場合には、裁判所の審判権の外にあるものとして適法性を欠く。

宗教法人D宗の主管であった上告人は、包括法人であるD宗の宗務院から「全国檀徒大会の中止命令」を受けたがこれに従わず、宗規上の懲戒事由である「正当の理由なく命令に従わない者」に該当するとして、主管の地位を罷免される懲戒処分を受けた。上告人は、中止命令に従わなかったことには宗教上の正当な理由があり懲戒処分は無効であると主張して代表役員等の地位確認を求め、一方の被上告人（宗教法人）は、上告人が地位を喪失したことを前提に建物の明渡しを求めた。