建物明渡、地位確認

本件訴えの結論を導くためには、Eが法主の地位に就任したか否かを判断しなければならない。しかし、Dにおいて法主は血脈を相承した者と定義されており、その存否を判断するには、Dにおける血脈相承の意義を明らかにした上で、Eがそれを経たかを審理する必要がある。これは、当該宗教団体の教義ないし信仰の内容に深く立ち入って評価することを意味し、法的判断の枠組みを超えるものである。したがって、本件訴訟の争点を判断するには、宗教上の教義ないし信仰の内容について一定の評価をすることが不可避であるといえる。

本件訴えは、実質において裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらない。したがって、本件訴えを却下した原審の判断は正当である。

宗教団体の内部紛争が具体的な権利義務の形をとって現れた場合の司法審査の限界（部分社会の法理の一類型）を示す重要判例である。答案上は、まず形式的に「法律上の争訟」に当たるかを検討しつつ、前提問題に教義判断が不可避である場合には、司法権の謙抑性の観点から「実質的に法律上の争訟に当たらない」とする論理構成に用いる。