建物明渡、代表役員等地位確認請求事件

本件建物の明渡請求の帰趨は、被上告人が代表役員の地位を喪失したか、すなわち本件擯斥処分が有効かどうかにかかっている。この処分の有効性を判断するには、被上告人の言説が「異説」に該当するかという宗教上の教義、信仰の是非を判断することが不可欠である。かかる教義の判断は、経済的・市民的社会事象とは異質のものであり、裁判所が介入すべきではない信教の自由（憲法20条）に関わる事項である。したがって、本件紛争は教義の内容に立ち入ることなくして解決できず、実質的に法令の適用による終局的解決に適しない。

本件訴訟は「法律上の争訟」に該当せず、裁判所は審判権を有しない。よって、訴えは不適法であり却下すべきである。

宗教法人の代表役員の地位確認や建物明渡請求など、形式的に「法律上の争訟」の形をとっていても、実質的な争点が教義の正誤や宗教上の適格性に深く関わる場合には、本判決の法理により却下を導くことができる。答案では、単に宗教が絡むから不適法とするのではなく、教義への立ち入りが「必要不可欠」か、「手続上の瑕疵」のみで判断可能かを見極めて論じる必要がある。