建物明渡・地位確認、代表役員等地位確認

建物明渡請求という具体的な権利義務の紛争において、その前提となる懲戒処分の効力判断が宗教上の教義や信仰の内容に深く関わる場合、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」として裁判権が及ぶか。

具体的な権利義務ないし法律関係の紛争であっても、その前提問題として宗教上の教義ないし信仰の内容について一定の評価をすることが避けられない場合には、裁判所が争点の核心につき審理・判断することができないため、実質において裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に該当しない。

包括宗教法人Dに所属する上告人（寺院）らが、被上告人（僧侶ら）に対し、建物所有権に基づき各建物の明渡しを求めた事案。前提として、Dが被上告人らに対して行った懲戒処分（本件処分）の効力の有無が争点となったが、その判断には本件処分における懲戒事由の存否や懲戒権限の有無等を審理する必要があった。