建物明渡請求事件

建物明渡請求の前提となる住職罷免処分の効力（管長の地位の正当性）を判断するにあたり、宗教上の概念である「血脈相承」の有無を審理することが、裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」の範囲内か。

裁判所が司法権を行使しうる「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）に当たるためには、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものでなければならない。請求の当否の前提問題が、宗教上の教義、信仰の内容に深くかかわっており、その内容に立ち入ることなくしてはその問題の結論を下すことができないときは、実質において法令の適用による終局的解決に適しないものとして、法律上の争訟に当たらないと解すべきである。

包括宗教法人B1の被包括宗教法人であるD寺（被上告人）の住職であった上告人は、B1と信徒団体の対立を背景に、B1の法主Eが正当な「血脈相承」を受けていないと主張して離脱を画策した。これに対し、B1の管長（法主）であるEは、上告人を住職から罷免する処分を行った。被上告人は、罷免処分により占有権原を失った上告人に対し、建物明渡しを求めて提訴。上告人は、罷免処分を行ったEが正当な管長ではないため、処分は無効であると反論した。