区長解職請求者署名簿と選挙人名簿との照合確認証明行為取消請求

1. 地方自治法上の解職投票の効力を争う訴訟において、任期満了後も「訴えの利益」が認められるか。 2. 解職投票の前提となる署名の効力を争う訴訟の利益は、本体である解職投票の効力訴訟の運命に左右されるか。

特別区の長の解職処分の取消訴訟は、判決により解職のなかった状態に復帰し、失われた身分の回復を図ることを目的とする。したがって、任期満了によって身分を回復する法的可能性がなくなった場合には、訴えの利益を失う。また、解職請求の署名の効力を争う訴訟は、解職投票の効力訴訟を維持するためにのみ存在意義を有するものであるから、後者が訴えの利益を失った場合には、前者の訴えの利益も消滅する。

特別区（渋谷区）の長であった上告人が、自身の解職（リコール）請求における署名の有効決定等の取消しを求めて提訴した。訴訟の係属中に上告人の本来の任期（4年）が満了したため、行政機関としての区長の地位を回復する余地がなくなった。上告人は、給与請求権等の経済的利益の回復のために訴えの利益が維持されるべきであると主張して上告した。