総代解職請求署名簿確認申請却下処分取消請求

総代の解職請求を目的としてなされた申請却下処分の取消訴訟等において、対象となる総代が任期満了により退職した場合、訴えの利益（判決を求める実益）は存続するか。

行政処分等の取消しや確認を求める訴えにおいて、時の経過や事情の変更により、原告が勝訴判決を得たとしても当該訴訟によって回復すべき法的利益が既に消滅している場合には、訴えの利益を欠き、不適法な訴えとなる。

被上告人（原告）らは、土地改良区の総代を解職するため、上告人（被告）に対し総代解職請求署名簿確認申請を行った。しかし上告人がこれを却下したため、被上告人は当該却下処分の取消し及び有効署名数の確認を求めて提訴した。訴訟の係属中、解職の対象とされていた総代は任期満了によって既に退職した。

本件訴訟の目的は、総代の解職請求を行うための前提手続である。しかし、解職の対象である総代は既に任期満了により退職している。そうであれば、仮に被上告人が本訴で勝訴判決を得たとしても、退職した者を重ねて解職することは不可能であり、もはや解職請求をする実益はないといえる。したがって、訴訟上の請求を維持する必要性は失われている。

被上告人は本件判決を求める実益を失っているため、本件訴えは不適法である。原判決及び第一審判決を破棄し、請求を棄却（実質的には却下）すべきである。