仮処分異議

労働組合法7条1号の不当労働行為の成否において、解雇理由として挙げられた労働者の行為に正当性を欠く側面（職場規律違反等）が含まれる場合に、真の解雇理由をいかに認定すべきか。

労働組合法7条1号にいう「労働組合の正当な行為」を理由とする解雇（不当労働行為）にあたるか否かは、使用者が主張する解雇事由が、客観的な状況に照らして通常直ちに解雇の理由としてとりあげる程度のものであるか否かによって判断すべきである。形式的に不当な活動（職場規律の乱れ等）が存在したとしても、それが当時の状況下で自然な成り行きといえる程度のものであり、解雇の真の理由が日頃の正当な組合活動にあると認められる場合には、同条1号の不当労働行為が成立する。

会社が賃金の遅配を常態化させていたため、従業員らがこれに反発して職場規律を乱す行動や、組合の統制を逸脱する山猫的活動、共産党細胞活動と目される行動を行った。会社はこれらの行動を理由に、日頃から活発に組合活動を行っていた被上告人らを解雇した。被上告人らは、本件解雇は正当な組合活動を理由とする不当労働行為であるとして争った。