仮処分事件

使用者が行う懲戒解雇処分について、解雇権の濫用（労働契約法16条、当時の法理としては民法1条3項）が成立するか否か。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効となる（労働契約法16条参照）。懲戒解雇においても同様に、当該処分の原因となった事由、態様、その他諸般の事情を総合考慮し、解雇権の濫用にあたるか否かを判断すべきである。

本件は、使用者が従業員に対して行った懲戒解雇処分の有効性が争われた事案である。原審は、当該懲戒解雇が解雇権の濫用にあたると認定した。上告人は、原審の事実認定に経験則違反や事実誤認があり、解雇権の濫用の判断にも誤りがあると主張して上告した。なお、具体的な懲戒事由や背景事情の詳細については、本判決文からは不明である。

最高裁判所は、原審が適法に認定した事実関係を前提とすれば、本件懲戒解雇を解雇権の濫用と認めた法律判断は是認できるとした。具体的には、原審が挙げた証拠に基づく事実認定に経験則違反や誤認は認められず、それらの事実を総合的に考慮した結果、当該解雇は客観的合理性や社会的相当性を欠くものと評価された。したがって、権利の濫用としての評価を免れないと判断される。