地位保全仮処分申請事件の決定に対する抗告になした抗告棄却決定に対する再抗告

憲法25条1項に基づき国民が国家に対し直接に具体的な権利を主張できるか。また、私法上の雇用関係において、憲法21条が保障する自由が制限されることは許されるか。

憲法25条1項は、国民一般に対し、国政上の任務として健康で文化的な最低限度の生活を保障する責務を国に負わせたものであり、個々の国民に対して直接に具体的・現実的な権利を保障したものではない。また、憲法21条が保障する自由は、自己の自由意思に基づく特別の私法関係における義務によって制限を受けることがある。

会社側の整理基準に基づき、欠勤・遅参・早退が多い者（基準6該当）や、業務に非協力的で他人の生産意欲を阻害する者（基準4・16該当）として従業員らが解雇された。これに対し、抗告人らは、当該解雇が憲法25条（生存権）や憲法21条（表現・結社の自由）等に違反し無効であると主張して特別抗告を申し立てた。

憲法25条に関する主張について、同条は国の政治的責務を規定したものであり、個人の具体的権利を認める趣旨ではない（プログラム規定説的解釈）。本件解雇の有効性判断において、同条を直接の根拠として権利主張をすることはできない。憲法21条については、抗告人が共産党細胞責任者として行動したことが、会社の整理基準における「業務への非協力」「生産意欲の阻害」に該当すると判断されたものであり、私法上の労働契約に基づく義務の範囲内での制約は憲法違反とならない。

本件各抗告を棄却する。憲法25条の具体的権利性は否定され、また私法上の義務による憲法上の自由の制限は容認される。