仮処分申請事件の却下決定に対する抗告

1.憲法25条に基づき、個人が直接的に具体的権利を主張できるか。2.仮処分が認められないことにより事実上職に就けない状態が、憲法22条1項の職業選択の自由を侵害するか。

1.憲法25条は、国家が国民一般に対して概括的に健康で文化的な最低限度の生活を営ましめる責務を負担し、これを国政上の任務とすべき旨を規定したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的現実的にかかる権利を付与したものではない。2.憲法22条1項の職業選択の自由は、特定の職に就く自由を保障するものではあるが、相手方に対し使用を強制したり、解雇を絶対的に禁止したりすることを保障するものではない。

抗告人は、Bの従業員としての地位等に関し、仮処分申請を行ったが、原審において却下された。これに対し抗告人は、当該却下決定が(1)憲法25条の生存権、(2)裁判を受ける権利、(3)憲法22条1項の職業選択の自由を侵害するものであると主張して特別抗告を申し立てた。なお、抗告人は訴訟上の救助を受けて現に本訴を遂行中であった。

1.憲法25条は抽象的な国政上の任務を定めたに過ぎないため、原審が抗告を却下したことが同条に違反することはない。2.裁判を受ける権利について、抗告人は現に訴訟上の救助を受けて本訴を遂行しており、原決定によって訴訟遂行ができなくなるとの主張は前提を欠く。3.職業選択の自由について、抗告人が特定の職を選択する自由自体は害されていない。相手方が使用を承諾しないことや解雇することによって事実上その職に就けないことは、憲法の保障する「選択の自由」とは無関係である。

本件抗告は憲法違反の主張に理由がないため、却下されるべきである。