有体動産仮差押命令申請事件の更生決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）において、憲法違反を名目としつつ実質的に単なる法令違反を主張することが適法な抗告理由として認められるか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、法律により特に許容された場合に限られる。具体的には、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするもの（旧民訴法419条の2、現行336条1項）に限られ、単なる手続法の解釈違背を理由とすることは認められない。

抗告人は、原抗告審の決定を不服として最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告人はその理由において憲法違反を主張していたが、その具体的内容は原抗告審における手続法の解釈の誤りを攻撃するものであった。

本件抗告理由は、形式的には憲法違反を主張しているものの、その実質は原抗告審における単なる手続法の解釈を攻撃するに過ぎない。これは最高裁判所が裁判権を持つ「憲法適合性に関する判断の不当」には該当せず、旧民訴法413条（現行336条が準用する上告規定）を適用して救済する余地もない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

特別抗告（現行民訴法336条1項）の適法要件に関する判例である。答案上は、特別抗告の理由が憲法違反又は憲法解釈の誤りに限定されることを示す際の根拠として活用できる。名目的な憲法違反の主張では足りず、実質的な憲法問題が含まれている必要があるという実務上の峻別を基礎付けるものである。