仮処分異議

まず、本件人員整理は企業倒壊を免れるための再建方策であり、当時の情勢下で会社にとって「必要やむを得ない措置」であったといえる（要件①充足）。また、会社は協約に基づき組合と協議を重ねたが、組合側が人員整理自体に反対し協議を拒絶する態度を固執したため、会社としては「尽くすべき処置を講じた」が了解を得るに至らなかったものと解される（要件②充足）。以上の事情の下では、会社が一方的に人員整理基準を定めて実施したとしても、直ちに協約違反とはならない。

本件会社が行った一方的な人員整理は、労働協約に違反するものではなく、有効である。上告を棄却する。

経営協議会での合意を要件とするいわゆる「同意条項」がある場合でも、組合が不当に拒否権を行使しているとみなせる状況（デッドロック状態）においては、経営上の必要性を根拠に会社の単独決定が認められる余地を示した。司法試験においては、解雇の有効性や労働協約の債務的効力の限界を論じる際、信義則上の観点から本規範を引用できる。