仮処分申請

労働組合による除名処分の効力を停止する仮処分が、組合員と組合という当事者間を超えて、第三者である使用者による解雇処分の効力や判断に直接的な影響を及ぼすか。また、除名に基づく解雇を争う手段として適切か。

除名処分の効力停止を求める仮処分は、あくまで当該処分に関する争いについて、一応の疎明に基づき当事者間において一時的にその効力を停止させるものにすぎない。したがって、この仮処分は特段の事情がない限り、第三者に対して当然にその法的効力を及ぼすものではなく、使用者が除名に基づいて行った解雇処分の効力やその後の判断を直接拘束する理由とはならない。

上告人らは、所属していた労働組合から除名処分を受けた。これに基づき、勤務先である名古屋市交通局から解雇処分を受けた。上告人らは、労働組合を相手方として、除名処分の効力を一時停止する仮処分を申し立てたが、原審は仮処分の理由がないとしてこれを認めなかった。上告人らは、除名が無効であれば解雇も取り消されるべきであり、そのために本件仮処分が必要であると主張して上告した。