仮処分取消申請

先行する仮処分によって既に土地が執行吏の保管下にあり、債権者（上告人）に立入りや建築の権限が与えられていない場合、後発の立入禁止等の仮処分を争う「取消しの利益」があるか。

仮処分命令に対する取消しの申立てが適法であるためには、その取消しによって申立人が現実に法的利益を得る関係にあること、すなわち「取消しの利益」が認められなければならない。既に他の執行手続によって当該行為が禁止されている場合には、新たな仮処分の存否によって申立人の法的地位が左右されないため、取消しの利益は否定される。

上告人は、被上告人に対し借地権確認の訴えを提起し、執行保全として本件土地を執行吏に保管させる仮処分を得て執行した。しかし、上告人が当該土地で建築工事を開始したため、今度は被上告人が上告人に対し、本案確定まで工事の停止と土地への立入りを禁止する本件仮処分を得た。上告人はこの本件仮処分の取消しを求めて争った。