仮処分取消申立

仮処分の対象物件を所有も占有もしていない債務者が、当該仮処分の執行取消を求める訴えの利益を有するか。

訴えの利益が認められるためには、当該訴訟によって自己の法律上の権利・利益に対する不利益を解消できる関係にあることを要する。仮処分の執行取消を求める場合であっても、当該処分の対象物件を所有も占有もせず、何ら法律上の不利益を受ける立場にない者は、特段の事情がない限り執行取消を求める訴えの利益を有しない。

債権者（被上告人）は、山林等の所有権に基づき、債務者（上告人ら）に対し、当該山林内の立木の伐採や搬出を禁止する仮処分決定を得て執行した。これに対し、債務者らは「特別の事情」があるとして執行の取消等を求める本案訴訟を提起した。しかし、債務者らは自ら、本件仮処分当時、対象の伐採木材等は既に第三者に転売されており、債務者らにおいて所有も占有もしていなかった旨を主張した。債務者らは、第三者（買主）に対する売主としての担保責任を負担しているため、訴えの利益があると主張して争った。

債務者ら自らの主張によれば、本件仮処分は対象物件を所有も占有もしていない者に対して搬出禁止を命じたにすぎない。このような場合、仮処分の執行によって債務者らが法律上の不利益を受けることは明白ではない。また、仮処分の内容は債務者らへの禁止命令に留まり、占有が執行吏等に移されたわけではないため、第三者である所有者がその権限に基づき搬出を行うことを妨げるものではない。したがって、売主としての担保責任という事情を考慮しても、債務者らにおいて執行の取消を訴求すべき法律上の利益は認められない。

債務者は当該物件を所有・占有していない以上、執行取消を求める訴えの利益を欠き、請求は棄却されるべきである。