仮処分決定に対する異議

個別の新株引受契約の無効が、当然に増資（新株発行）全体の無効をもたらすか。また、増資無効を主張せずに新株引受契約の無効のみを訴求することの可否。

新株発行の手続きにおいて、発行される株式の一部について引受契約が無効であったとしても、特段の事情がない限り、そのことによって当然に増資（新株発行）全体の効力が否定されるものではない。

上告人らは、株式会社Dと被上告人との間で締結された新株引受契約（増資新株1万5000株のうち5950株分）が無効であることを前提として、仮処分申請を行った。これに対し原審は、引受契約が無効であれば増資自体の無効を招くはずであるから、増資無効を主張せずに引受無効のみを主張することは許されないという形式的理由により、実質的な審理を行わず仮処分申請を却下した。

増資において一部の株式引受が無効となった場合でも、それが直ちに増資全体の効力に影響を及ぼすと解すべき「特段の事情」がない限り、増資全体が無効になるわけではない。本件では、1万5000株のうち5950株の引受が無効であるとの主張に対し、原審は増資全体の無効を伴わない限り主張し得ないとの誤った前提に立ち、引受契約の存否や効力に関する疎明資料を審理しなかった。この判断には、審理不尽の違法がある。

一部の引受無効が当然に増資無効を招くわけではないため、引受契約無効の主張は独立して可能である。原判決を破棄し、差し戻す。