仮処分異議

仮処分異議手続において、債権者が主張する借地権（仮処分請求権）の存否を確認するために、債務者が主張する更新拒絶の「正当事由」の有無を裁判所が審判できるか。

仮処分異議手続においては、裁判所は仮処分請求権の存否に関する疎明の有無を判断するために、その前提となる権利関係（借地権の存否等）について、相手方（債務者）の抗弁を含めて実質的な審理を行うことができる。

債権者が借地権の存在を主張して仮処分を申し立てたのに対し、債務者は賃貸借契約の更新を拒絶する正当事由がある旨を抗弁として主張した。原審はこの正当事由の存否について審理・判断を行ったが、上告人はこれが訴訟法上の違法であると主張して上告した。

仮処分請求権である借地権の存否に関する疎明が十分であるか否かを判断するためには、その消滅原因や不成立原因を審理する必要がある。本件における「賃借申出を拒絶するについての正当事由」は、借地権の存続を左右する重要な事実であるから、裁判所がこれについて審判することは当然に許容される。したがって、原審の判断プロセスに訴訟法上の違法は認められない。

仮処分異議手続において、裁判所が借地権の存否を判断するにあたり、正当事由の有無について審判することは適法である。

保全手続における権利の存否の疎明段階においても、本案訴訟と同様に、抗弁（正当事由の有無等）を含めた実質的な審理が可能であることを示す。実務上は、保全手続であっても本案に準じた主要な争点（正当事由等）の検討が不可避であることを裏付けるものとして活用できる。