罹災都市借地借家臨時処理法第二条第三項にいわゆる「正当な事由」があるか否かは、土地所有者及び賃借申出人がそれぞれその土地の使用を必要とする程度、その他双方の側に存する諸般の事情を綜合して判定すべきである。
罹災都市借地借家臨時処理法第二条三項にいわゆる「正当な事由」の判定
罹災都市借地借家臨時処理法2条3項
判旨
罹災都市借地借家臨時処理法2条3項にいう「正当な事由」の有無は、土地所有者及び賃借申出人が土地の使用を必要とする程度に加え、双方の諸般の事情を総合して判定すべきである。
問題の所在（論点）
罹災都市借地借家臨時処理法2条3項において、土地所有者が賃借の申出を拒絶するために必要な「正当な事由」は、どのような基準で判定されるべきか。
規範
罹災都市借地借家臨時処理法2条3項の「正当な事由」の有無は、土地所有者及び賃借申出人の双方が当該土地の使用を必要とする程度の比較のみならず、双方の側に存するその他の諸般の事情をも総合して判定すべきである。
重要事実
戦災により建物が焼失した土地について、旧賃借人が罹災都市借地借家臨時処理法に基づき賃借の申出をした。これに対し、土地所有者側が自らの土地利用の必要性等を理由に拒絶したため、同法2条3項に規定される「正当な事由」が認められるか否かが争点となった。原審は、証拠に基づき認定された具体的な諸事実を総合して正当事由の有無を判断したが、上告人はその判断基準に不服を申し立てた。
あてはめ
正当事由の判断にあたっては、単に所有者側の必要性だけでなく、申出人側の必要性との比較衡量が必要である。本件では、原審が挙げる具体的な諸事実（土地所有者及び賃借申出人それぞれの使用必要度、および双方の諸般の事情）を総合考慮して正当事由の有無を判断しており、この判断手法は法の解釈として正当である。具体的な事実関係は原判決が引用する第一審判決に証拠と共に示されており、それらを総合すれば拒絶に正当な理由があるといえる。
結論
土地所有者による賃借申出の拒絶に正当な事由があるとした原審の判断は妥当であり、上告は棄却される。
実務上の射程
借地借家法25条（一時使用目的の借地権）や同法6条、28条（更新拒絶の正当事由）等の議論における、利益衡量モデルの先駆的な判断として位置づけられる。実務上は、双方の「必要性」を主軸としつつも、それ以外の「諸般の事情」をいかに具体的に主張立証するかが鍵となる。
事件番号: 昭和28(オ)416 / 裁判年月日: 昭和29年12月23日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】罹災都市借地借家臨時処理法2条の適用範囲は、土地所有者が自ら家屋を建設して賃貸した場合に限定されず、広く適用されるべきである。また、仮処分における保証金額の多寡は、特例法上の重要な論点には該当せず、裁判所の裁量に委ねられる。 第1 事案の概要：上告人は、罹災都市借地借家臨時処理法2条の適用範囲につ…