仮処分異議等

仮処分訴訟において、被保全権利の存否やその前提となる複雑な法律関係（組合契約の成否等）について、疎明に基づき審理判断することの可否。

仮処分訴訟の審理においては、被保全権利の存否につき、通常の訴訟における証明までを要せず、疎明に基づき審理判断することが許される。また、被保全権利の存否を判断する上で必要な限度であれば、その前提となる権利帰属や法律関係（組合契約の成否等）についても判断することができ、その際、判決において詳細な認定を尽くさずとも、疎明により判断した結論が示されていれば、直ちに違法とはならない。

被上告人らが、上告人に対し、本件建物の占有を解く仮処分を申し立てた事案。原審は、本件建物が元々は民法上の組合財産であったが、その後の経過により被上告人らの共有に帰属したと認定し、被上告人らの被保全権利（所有権）を認めて仮処分を決定した。これに対し上告人は、仮処分訴訟において複雑な共同事業の成否や権利帰属を判断すべきではなく、また原審の認定は不十分であるとして上告した。

仮処分制度は迅速な保全を目的とするため、本案訴訟と同様の厳格な証明は不要であり、疎明資料により判断することで足りる。本件において、原審は被保全権利である建物所有権の帰属を判断するために、その前提となる共同事業（組合）の事実を検討しているが、これは権利の存否を判断するために不可欠な範囲内である。原審が疎明により組合契約の成立と権利の帰属を認めた以上、実務上必要な限度で事実を明らかにすれば足り、詳細な事実認定を欠いているとしても、経験則に反するような不合理な認定とはいえない。