仮処分異議

土地の賃借人が、将来的に賃借権を第三者に対抗できなくなる恐れがある場合に、賃貸人に対して土地の処分を禁止する仮処分を求めることができるか。すなわち、賃借権に基づき「土地の処分禁止」を求める被保全権利が認められるかが問題となる。

仮処分が許されるためには、その内容が、仮処分債権者が本案の請求として仮処分債務者に対し要求し、かつ執行できる範囲内の事項であることを要する。民事保全制度（旧民事訴訟法における仮処分規定）は、本案の請求として認められない事項についてまで仮の処分を許容するものではない。

上告人（賃借人）は、本件土地の賃借権を有していたが、当該土地が売却されることにより自己の賃借権を買主に対抗できなくなることが予期される状況にあった。そこで上告人は、賃貸人に対し、本件土地を他に処分してはならない旨の仮処分を申し立てた。原審は、賃借人は賃貸人に対し土地の処分を禁止する権利を有しないとして、上告人の主張を排斥した。

本件における本案の訴訟物は土地賃借権である。賃借権は目的物を使用収益する権利であり、賃貸人に対して土地の処分（売却等）そのものを禁止する権利を含まない。たとえ土地が売却されることで賃借権が対抗できなくなる不利益が予想される場合であっても、賃貸人が有する所有権に基づく処分権限を拘束する実体法上の請求権は認められない。したがって、本案において請求・執行できない事項を内容とする本件仮処分は、仮処分の要件を満たさない。

土地賃借人は、賃貸人に対し賃借土地を他に処分しないことを請求する権利を有しないため、処分禁止の仮処分は認められない。