仮処分異議

行政庁による差押処分が無効であると主張する場合において、民事訴訟法上の仮処分を申請することが許されるか。行政事件訴訟特例法10条7項（現行法44条）の「行政庁の処分」に無効な処分も含まれるかが問題となる。

行政事件訴訟特例法10条7項（現行の行政事件訴訟法44条）は、行政庁の処分について民事訴訟法上の仮処分の規定を適用しないと定めている。たとえ処分が無効であると主張する場合であっても、形式上行政庁の処分として存在する以上は、判決確定前にその効力を停止するには、法が定める執行停止の方法（同法10条2項、現行法25条等）によるべきであり、民事上の仮処分を申請することは不適法である。

上告人は、酒税法違反の疑いで国税犯則取締法に基づき工場施設や原料等の差押処分を受けた。これに対し、上告人は差押処分の無効確認訴訟を提起するとともに、民事訴訟法の規定に基づき、本案判決確定まで特許発明の使用実施を妨害してはならないこと、および既になされた差押えを解除することを求める仮処分を申請した。