仮処分異議

仮処分異議の審理において、当事者が取消原因となり得る事実（特別の事情）を陳述した場合、裁判所は釈明や職権によって「特別の事情による取消し」の申立てとして扱い、判断を下すべきか。

民事保全法（旧民事訴訟法）上の仮処分取消しにおいて、保全の必要性の消滅や事情変更による取消し（特別の事情による取消し等）を求める場合は、単なる申立理由の記載にとどまらず、明示的にその取消しを申し立てる必要がある。

被上告人（債権者）が上告人（債務者）に対し、不動産処分禁止の仮処分を執行したところ、上告人は被上告人に所有権がないことを理由に異議を申し立てた。その際、上告人は「被上告人が不動産の立木を伐採売却しはじめた」という事情を主張したが、形式的な申立てとしては「特別の事情による仮処分取消し」を独立して行っていなかった。上告人は、原審がこの点について判断を示さなかったことを違法として上告した。

上告人が主張した「立木の伐採売却」という事実は、記録上認められるものの、文脈上は被上告人の無権利を裏付けるための「単に一の事情」として述べられたに過ぎない。上告人の申立て全体の趣旨を勘案すると、それは所有権の存否を争う本案に関連する主張であり、それ自体を独立した「特別の事情による取消し」の申立てと解することはできない。したがって、原審がこの点に判断を示さなかったことは違法ではない。

特別の事情による取消申立てがなされたとは認められないため、裁判所が当該事情について判断を示さなくとも判決に違法はない。