仮処分異議

特別事情による仮処分の取消しの申立てにおいて、債務者の主張する実体法上の権利の有効性や対抗力の有無についてまで審理・判断する必要があるか。

特別事情（民事保全法17条参照、旧民訴法759条）に基づく仮処分の取消事由の有無を判断するにあたっては、仮処分債務者に「特別事情」があるか否かのみを審理判断すれば足りる。仮処分によって保全される権利の存否や効力、または債務者の実体法上の権利が有効か否か、あるいは当該権利が被保全権利に対抗できるかといった点について審理判断すべきではない。

債権者（上告人）は本件宅地に対する占有妨害排除請求権に基づき、債務者（被上告人）による建物建築を差し止める仮処分を得た。債務者は、宅地所有者から土地を賃借し、店舗建設のため建築許可を得て材料も購入済みであったが、仮処分により工事が停止。放置すれば建築許可の取消しや材料の腐朽、多額の賠償責任、営業利益の喪失といった莫大な損害を被るとして、特別事情による仮処分取消を申し立てた。債権者は、債務者の賃貸借契約は地代額が統制法規に違反し無効であるから、保護に値する特別事情はないと主張した。