仮処分異議

1.本案第一審での敗訴判決がある場合、民事保全法上の「事情の変更」に該当するか。2.仮処分申請時の被保全権利（所有権等）と本案訴訟（詐害行為取消）との間に請求の基礎の同一性が認められるか。3.第三者が通謀虚偽表示による無効を主張できるか。

1.民事保全法上の保全取消事由である「事情の変更」に該当するか否かは、裁判所が諸般の事情を考慮して決定すべき事項である。2.仮処分の被保全権利と本案訴訟の請求との間に「請求の基礎の同一性」が認められる場合には、当該訴訟は適法な本案の提起といえる。3.民法94条1項の通謀虚偽表示による無効は、当事者以外の第三者も主張することが可能であり、これは民法177条の趣旨に反するものではない。

債権者（被上告人）は、不動産の所有権に基づき、債務者A2に対し移転登記の抹消等を求めて仮処分を申請した。その後、起訴命令に基づき債務者に対し詐害行為取消訴訟を提起し、同様に抹消登記等を求めた。一方、債務者A1に対する本案訴訟では、第一審において所有権に基づく登記請求等が棄却され、予備的請求である損害賠償請求のみが認容された。債務者側は、本案敗訴等を理由に「事情の変更」による仮処分取消を求めて上告した。