仮処分異議

1. 占有権の帰属：換地予定地の指定により被上告人が本権を取得したとしても、事実上の占有状態に変更がない限り、上告人の占有権は失われない。本件申請は占有に基づくものであり、原審が本権の有無（特別都市計画法14条）を理由に占有妨害停止請求権を否定したのは、占有権と本権を混同した誤りがある。 2. 行政権の阻止：本件仮処分は私人間のものであり、施行者（市長）を当事者とするものではない。また、仮処分がなされても被上告人の本権自体は否定されず、被上告人は別途本権に基づき明渡請求をなし得る。したがって、行政処分による法律効果や施行者の権限行使を何ら阻止するものではないため、行政事件訴訟特例法10条には抵触しない。

占有権は本権と独立して判断されるべきであり、行政処分による本権の発生のみをもって占有権が当然に消滅するとはいえない。また、本件仮処分は行政権の行使を阻止しないため、原審の判断には法令適用の誤りがあり、破棄・差し戻しを免れない。

民法188条（権利の適法推定）や202条（本権との関係）の解釈において、行政上の処分により本権が変動した場合であっても、事実上の支配（占有）が継続する限り占有訴権が認められることを示す射程を持つ。また、行訴法44条の「行政庁の処分を取り消し、又は無効を確認する訴訟」の排他的管轄や執行停止の議論において、行政処分の効力そのものを争わない私人間紛争については民事仮処分が可能であるという限界を示す際にも活用できる。