占有妨害禁止仮処分異議

裁判所が占有の存否を判断する際に「賃借権に基づく占有の疎明がない」と判示したことが、民法202条2項（占有の訴えについては本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない）に抵触するか。

占有の訴えにおける本権による裁判の禁止（民法202条2項）の趣旨に照らし、裁判所が占有の有無を判断するにあたって本権に関する事実を認定に用いたとしても、それが占有事実の存否を確定するための疎明資料として用いられている限り、本権の理由に基づいて占有の主張を排斥したものとは解されない。

上告人（被控訴人）が、本件店舗について賃借権に基づく占有を有していると主張して占有保持の申立てを行った。原審（福岡高裁昭和27年7月11日決定）は、「被控訴人が右店舗について賃借権に基く占有を有していることは疏明されない」と判示して上告人の主張を退けた。これに対し上告人が、原審は本権に関する理由に基づいて占有を否定したものであり、民法202条2項に違反すると主張して上告した事案である。

原判決の判示を全体として総合すれば、上告人が本件家屋を実際に占有しているという事実について疎明がないという趣旨であることが十分に看取できる。たとえ「賃借権に基づく占有」という本権に触れる表現を用いたとしても、それは占有という事実上の支配が認められないことを説明するための理由に過ぎない。したがって、原審が本権の有無そのものを裁判の基準として占有の主張を排斥したとは認められない。

原審の判断に民法202条2項違反の違法はなく、占有事実の疎明がないとして上告人の主張を排斥した判断は正当である。本件上告は棄却される。