仮処分異議

土地工作物使用令により土地が接収され、建物が滅失したような特殊な状況において、土地賃借人は、民法605条や建物保護法1条（借地借家法10条1項）の対抗要件を備えずして、土地の譲受人に対し賃借権を対抗できるか。

土地の賃借人は、賃貸人から所有権を譲り受けた第三者に対し、民法605条に基づく賃貸借の登記があるとき、又は建物保護法1条（現：借地借家法10条1項）に基づきその土地の上に登記した建物を有するときに限り、賃借権を対抗することができる。これは、土地工作物使用令に基づく進駐軍による土地の接収中、あるいは接収解除後であっても同様である。

上告人は本件土地の賃借人であり、被上告人は元の土地所有者（賃貸人）から所有権を譲り受けた第三者である。本件土地は昭和20年勅令636号土地工作物使用令11条に基づき進駐軍によって接収され、その際、地上建物は取り除かれていた。その後、接収が解除されて当事者に返還されたが、上告人は土地の対抗要件を備えていない状態で、新所有者である被上告人に対し賃借権を主張した。