新株引受契約無効確認等請求

新株発行における一部の引受けに無効原因がある場合、常に増資全体の無効（新株発行無効）を主張しなければならないのか。あるいは、増資全体の無効を前提とせず、個別に引受けの無効のみを主張することが可能か。

新株発行（増資）において一部の引受けが無効であるとしても、そのことが必然的に会社資本の充実を害し、または資本増加の目的達成を妨げるとは限らない。したがって、特段の事情がない限り、取締役等の引受払込により増資の目的を達し得ると解される場合には、増資全体の無効を理由とせずとも、個別に引受けの無効を主張することができる。

資本金25万円（5,000株）の会社が、資本金を75万円（15,000株）増加させる増資を行った。上告人らは、そのうち5,950株（増資分の約4割弱、増資後総数の約3割弱）について引受けの無効を主張した。原審は、当該無効主張に係る株数が、増資前の発行済株式総数を超える多額なものであることから、引受欠缺が必然的に資本の充実を害し増資そのものを無効にすると判断し、増資全体の無効を主張せずに個別の引受無効を主張することは許されないとして請求を排斥した。