新株発行無効確認請求

取締役会招集手続省略の同意の存否、およびその同意が認められない場合の招集手続の適法性（会社法旧368条、現368条2項に関連する問題）。

取締役会の招集手続は、取締役および監査役に対してあらかじめ通知を行うことによって開始される。もっとも、全取締役（および監査役）の同意がある場合には、招集手続を省略して取締役会を開催することができる（会社法368条2項参照）。この同意を欠く招集手続の瑕疵は、特段の事情がない限り、取締役会決議を無効とする事由となり得る。

上告人は、本件取締役会に先立ち、取締役会招集手続を省略することについての事前同意があったと主張した。しかし、第一審および原審（二審）は、提出された証拠や記録上の経過に照らし、そのような同意があったという事実を認めることはできないと判断した。

上告人は、事前に招集手続省略の同意があったから招集手続を経る必要はなかったと主張するが、判決によれば、原審が引用する第一審判決においてそのような同意の事実は認められないと既に判断されている。本件の記録上の経過や諸関係を検討しても、原審の事実認定や続行申請の却下に違法な点は認められない。したがって、同意があることを前提とする上告人の主張は、その前提となる事実を欠くため採用できない。

招集手続省略の同意があったとは認められない以上、招集手続を欠いたことの違法を否定することはできず、本件上告は棄却される。