新株発行無効確認請求

株主総会の特別決議を要する第三者割当てによる新株発行において、当該決議を経ずになされた発行が、新株発行無効の訴え（現行会社法828条1項2号）における無効原因となるか。

新株発行は会社法上の組織法的な行為である一方、授権資本制度下では業務執行に準ずる性質を有する。したがって、株主総会の特別決議を要する第三者割当てであっても、当該決議の欠缺は取締役会の権限行使に関する内部的手続の不備にすぎない。既に代表取締役により発行された新株の効力については、内部手続の欠缺を理由に否定するより、新株取得者や会社債権者等の外部取引の安全を優先すべきであり、その瑕疵は新株発行無効の原因とはならない（取締役の責任問題に留まる）。

会社が取締役会の決定に基づき、株主以外の第三者に対して新株の発行を行った事案。この新株発行に際して、当時の商法が要求していた株主以外の者に新株引受権を付与するための株主総会の特別決議を経ることなく、代表権限を有する取締役が対外的に新株を発行した。その後、当該特別決議の欠缺を理由に、新株発行の無効が争われた。