新株発行無効確認

新株発行不存在確認の訴え（旧商法・現会社法に基づき解釈）において、株主としての地位を主張して提訴した者が、別訴の確定判決により株主でないと判断されている場合に、訴えの利益（原告適格に準ずる利益）が認められるか。

新株発行不存在確認の訴えにおける訴えの利益が認められるためには、原告が当該会社の株主であるか、又は当該新株発行について法的紛争を解決する必要がある程度の「格別の利害関係」を有していなければならない。株主であることの確認請求が確定判決により棄却されている場合、当該事由を基礎とする訴えの利益は否定される。

被上告人（原告）らは、上告会社（被告）が行った新株発行が存在しないことの確認を求めて提訴した。被上告人らは、亡父から本件株式を譲り受け相続した株主であると主張していたが、別訴の株主権確認請求事件において、被上告人らが本件株式の株主ではないとする判決が既に確定していた。また、被上告人らが本件新株発行について株主以外に格別の利害関係を有する事情も見当たらなかった。