新株発行不存在確認、新株発行無効

まず、不公正な方法（支配権維持目的）による発行や見せ金等の不当な払込みは、法制度上の是正手段（取締役の引受責任等）が存在するため、それ自体では無効原因とならない。しかし、本件では新株発行の公示が全く行われておらず、株主に差止請求の機会が与えられていない。本件における支配権維持目的の発行等は差止事由に該当し得るため、「差止めの事由がないために許容されない場合」には当たらない。したがって、公示を欠いた手続的瑕疵は重大であり、無効原因を構成する。

本件新株発行は、公示を欠いた点において無効原因がある。不公正発行等を理由に無効とした原審の論理は失当であるが、結論において新株発行を無効とした判断は是認できる。

非公開会社における募集株式発行の公示欠如が無効事由となることを示した重要判例である。答案上は、まず「不公正発行」や「適正な払込みの欠如」が原則として無効事由にならないことを明示した上で、公示欠如という手続瑕疵と差止事由（実体瑕疵）の存在を組み合わせて、無効の結論を導く際に使用する。