新株発行不存在確認、新株発行無効

会社法（旧商法）に明文規定のない「新株発行不存在確認の訴え」が認められるか。また、認められるとしても、その被告適格は誰にあるか。

新株発行無効の訴え（会社法828条1項2号）が期間・原告適格・被告適格を制限し、対世効（同838条）を認めた趣旨は、新株発行に伴う法律関係を早期かつ画一的に確定することにある。新株発行の実体が存在しない「不存在」の場合であっても、登記等の外観が存在する以上、対世効のある判決で確定する必要性は無効の場合と同様である。したがって、新株発行不存在確認の訴えは、無効の訴えに準じて被告を会社に限定した上で認められる。

被上告人（原告）は、上告人（被告）が新株を引き受けたことを前提とする新株発行について、その不存在の確認を求めて訴えを提起した。しかし、本件訴えにおいて被告とされたのは、新株を引き受けた株主である上告人個人であり、発行会社を被告としたものではなかった。