新株発行不存在確認請求事件

新株発行不存在確認の訴えに対し、新株発行無効の訴えに係る「出訴期間の制限」に関する規定を類推適用することができるか。

新株発行不存在確認の訴えには、その性質に反しない限り新株発行無効の訴えに関する規定を類推適用すべきであるが、出訴期間の制限（会社法828条1項2号参照）に関する規定は類推適用されない。新株発行の不存在は、これを前提とする訴訟においていつでも主張することができ、出訴期間の経過によって存否が終局的に確定するわけではないため、早期確定を目的とする出訴期間制限の合理的根拠がないからである。

被上告人（会社）において、平成元年及び2年に新株発行の登記がなされた。株主であった甲は、平成4年、これら新株発行に実体がないとして不存在確認の訴えを提起した。これに対し、原審は、新株発行無効の訴えの規定を準用し、本件訴えは出訴期間（当時は発行から6ヶ月）を経過した不適法なものであるとして却下したため、上告人が受理を申し立てた。