選挙無効確認請求

地方公共団体の長がなした退職申出（地方自治法145条）を、その効果発生前に撤回することができるか。また、撤回が制限される「新たな公的秩序の形成」の範囲が問題となる。

地方自治法145条の趣旨に鑑み、長の退職の自由と任期の保障を考慮すれば、一旦なされた退職申出も、原則として退職の効果発生前であれば撤回できる。ただし、当該申出を基礎として「新たな公的秩序」が形成された場合には撤回は許されない。ここにいう公的秩序の形成とは、繰り上げ当選人の決定や選挙期日の告示（公職選挙法112条2項、114条等）のように、みだりにその効果を動かし難い行為が行われるに至った場合を指す。

上山市長Dは、地方自治法145条に基づき退職を申し出、これに対し市議会は退職時期を繰り上げる同意の議決を行った。しかし、Dは退職の効果が発生する前に当該申出を撤回した。当時、選挙管理委員会は長の退職に伴う選挙告示の準備等を進めていたが、まだ選挙期日の告示には至っていなかった。その後、撤回を有効として任期満了による選挙が実施されたため、上告人が選挙無効を求めて提訴した。