投票の効力無効請求

1. 地方自治法施行令100条の2第2項の「20日前」の告知期間を充足しているか。 2. 選挙管理委員を指名推薦の方法で選任することは、地方自治法182条3項等の規定に照らし許されるか。 3. 兼職許可を欠く委員の就任や退職手続の瑕疵は、投票の効力に影響を及ぼすか。

1. 期間の計算について：法令に定める「一定の日から〇〇日前までに」という告知期間は、その当該期日の前日を起算日として、遡って当該日数目に当たる日以前に告示を行うことを要する。 2. 選挙管理委員の選任について：地方自治法118条は議会で行う選挙に広く指名推薦を認めており、職務の性質上当然にこれを禁止するものではない。また、補充員の補充順序を議決で定めることも妨げられない。 3. 就任の効力について：地方公務員法等の兼職制限に違反して許可なく就任したとしても、それは公務員としての責任（懲戒等）の対象となるにとどまり、委員への就任および職務執行の効力そのものを無効とするものではない。

昭和33年3月29日を投票期日とする賛否投票に関し、同年3月9日に告示が行われた。また、当該投票を管理する選挙管理委員の選任が指名推薦の方法によって行われていた。さらに、委員の一人である中学校長Dが、地方公務員法に基づく許可を得ずに委員に就任していた点や、退職承認手続の瑕疵の有無が争点となり、本件投票の無効が主張された。

1. 投票期日が3月29日の場合、その前日の3月28日を第1日として逆算すると、20日目は3月9日となる。したがって、3月9日に行われた告示は「20日前」の要件を満たしており適法である。 2. 地方自治法118条の規定は、選挙管理委員の選任にも適用される。指名推薦による選任であっても、補充順序を議決で確定すれば、同法182条3項の趣旨を害さず、適法である。 3. 委員Dが許可なく就任した事実は地方公務員法上の問題にすぎず、選任行為の私法・公法上の効力には影響しない。また、退職手続に多少の瑕疵があったとしても、直ちに投票全体の無効を導く理由にはならない。