村長選挙無効請求

1. 本件では、1月13日が選挙期日であるから、その前日の12日を起算日として逆算すると、7日目は1月6日となる。したがって「7日前」とはその前日である1月5日以前を指すとも考えられるが、判例は「7日目に当たる6日以前」であれば足りると解示し、6日の告示を有効とした。 2. Dが地方教育公務員として許可なく委員に就任した点については、地方公務員法違反としての責任追及は免れないものの、委員としての地位を当然に失わせるものではない。したがって、公務員法上の瑕疵は選挙という公法上の行為の効力を左右するものではないと判断される。

本件選挙告示は適法な期間を置いてなされたものであり、また選挙管理委員の資格に関する瑕疵も選挙の効力に影響を及ぼさないため、本件選挙は有効である。

期間の計算（中何日）に関する解釈の指針となる。特に「逆算」の概念を明確にした点に意義がある。また、選管委員の資格欠格等の行政上の瑕疵が、直ちに選挙という大量的な行政処分の効力を否定するものではないという「行為の有効性維持」の論理として、取消訴訟や無効確認訴訟のあてはめで活用できる。