建物保存登記抹消請求

当事者が一度行った裁判上の自白を、後の手続で取り消す（撤回する）ための要件が問題となる。

裁判上の自白について、自白をした当事者がこれを撤回するためには、原則として、自白した事実が真実に反することの証明、および、その自白が錯誤に基因してなされたことの証明が必要である。

上告人は、原審が被上告人による自白の取消しを認め、自白と異なる事実を基礎として裁判を行ったことは、当事者の主張しない事実に基づいたものであり不当であると主張した。記録上、被上告人は明示的に自白の取消しを行っていた事案である。

被上告人は自白を明らかに取消している。自白した事実が真実に合致しないことの証明がある限り、それは錯誤に基づく自白の取消しとして有効と解される。したがって、自白と異なる事実を基礎として判断した原審の措置に違法はない。

自白内容が真実に反し錯誤に基づくことが証明された以上、自白の取消しは有効であり、裁判所は自白に拘束されず事実認定を行うことができる。

自白の撤回要件（反真実・錯誤）を示すリーディングケースである。答案上は、弁論主義の第2テーゼ（自白の拘束力）の例外として、撤回を認めるべき場面で本規範を用いる。実務上は、反真実の証明があれば錯誤は推定されるとする運用が一般的である。