建物保存登記抹消登記手続請求

停止条件付代物弁済契約に基づく登記がなされた場合において、詐害行為取消権の要件たる受益者の悪意を判断すべき基準時は、契約締結時か、それとも登記時か。

詐害行為取消し（民法424条1項）において、受益者が「債権者を害することを知っていた」か否かの悪意の基準時は、詐害行為とされる法律行為の当時を基準とする。後日なされた登記の時点における認識によって、遡って行為時の悪意を認めることはできない。

債務者Dは被上告人との間で、昭和24年12月25日に本件不動産について停止条件付代物弁済契約を締結した。弁済期である昭和26年9月30日頃に所有権移転と引渡しが行われたが、登記は未了であった。その後、昭和28年8月8日に至り被上告人が保存登記を経了した。上告人は、Dとの売買契約を締結しており、被上告人が保存登記をした当時の悪意を根拠に、当該行為が詐害行為に当たると主張してその取消しを求めた。