建物保存登記抹消登記手続等請求事件

当初の建物所有権に基づく妨害排除請求としての登記抹消請求と、変更後の請負契約に基づく代金履行請求は、法的性質も給付内容も全く異なる。Xが当初から代金存在を主張し、実質的な争点が代金弁済の有無であったとしても、抹消請求の訴えをもって代金債権の裁判上の請求に準ずるとは言えない。また、抹消請求訴訟の係属中に、代金支払を求める権利行使の意思が継続的に表示されていたとも認め難いため、裁判上の催告としての効力も否定される。

本件登記抹消請求訴訟の提起には、請負代金債権の時効中断効は認められない。したがって、代金債権は時効により消滅しており、Xの請求は棄却されるべきである。

訴えの変更（特に交換的変更）を行う際、旧請求の提起時に新請求の時効が中断するかという文脈で使用する。本判決は、訴訟物や給付内容が異なる場合には原則として中断効を否定する厳格な立場を示しており、答案上は、両請求間の実質的な関連性（経済的利益の共通性や実質的争点の共通性）が極めて高い特段の事情がない限り、時効中断は認められないとする論理で活用する。