根抵当権抹消登記手続等請求

売買予約が先行し仮登記がなされている場合において、詐害行為取消権（民法424条）の対象となる行為の存否および詐害性の判定基準時はいつか。

売買予約に基づく本契約の締結が詐害行為に該当するか否かは、原則として売買予約契約締結時の事情を基準に判断すべきである。予約に基づき所有権移転請求権保全の仮登記がなされている場合、本契約の成立時期を合意で早めたとしても、特段の事情がない限り一般債権者の利害に影響を及ぼさないため、本契約締結のみを捉えて詐害行為とすることはできない。

債務者Dは、債権者（被上告人）に対し売掛金債務を負担していた。Dは昭和29年6月1日、上告人との間で本件不動産の売買予約を締結し、同月4日に仮登記を経由した。予約では昭和30年1月10日までにDが債務を完済しない場合に本契約をなすとされていたが、Dと上告人は合意により時期を早め、昭和29年12月31日に本契約を締結し、翌年1月6日に本登記を完了した。Dには他にみるべき資産がなかったため、債権者は本契約の締結が詐害行為に当たるとして取消しを求めた。