所有権保存登記等抹消登記手続請求

未登記不動産の所有者が第三者に譲渡した後に、譲渡人名義でなされた保存登記およびこれに基づく仮差押登記の有効性（民法177条の対抗問題か、あるいは無権利者名義の無効な登記か）。

不動産の所有者がこれを他人に譲渡しても、その旨の登記をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず、その譲渡人も完全な無権利者とはならない。また、未登記不動産の譲渡人が、譲受人に対し保存登記をした上で移転登記手続をなすべき義務を負う以上、裁判所の嘱託により譲渡人名義でなされた保存登記も有効な登記としての効力を有する。

訴外Dは、自己の所有する本件建物を未登記のまま上告人Aに売り渡した。その後、Dの債権者である被上告人が仮差押えを申請し、裁判所の嘱託によって債務者Dを所有者とする保存登記がなされた上で、被上告人のための仮差押登記が付された。上告人らは、Dは譲渡により既に所有者ではないから、D名義の保存登記およびこれに基づく仮差押登記は無効であり、上告人に対抗できないと主張して争った。

Dから上告人Aへの譲渡があったとしても、登記が未了である以上、Dは完全に無権利者となったわけではない。Dは譲受人Aに対して保存登記・移転登記を行う義務を負う地位にあり、形式的にも登記名義を保有し得る立場にある。かかる状況下で、Dの債権者である被上告人が、民法177条の「第三者」としてD名義の保存登記を嘱託により経て、自己の仮差押登記を具備したことは、対抗要件制度の予定する範囲内である。したがって、先に登記を備えた被上告人の権利は、未登記の譲受人である上告人に対抗し得る有効なものといえる。

D名義の保存登記および被上告人の仮差押登記は有効であり、上告人らは被上告人に対し、本件建物の所有権取得を対抗できない。