保存登記抹消等請求

登記簿が滅失し、かつ回復登記期間を徒過したことで未登記状態となった場合、一度登記を経由して無権利者となった元譲渡人から不動産を譲り受けた第三者は、民法177条の「第三者」として既登記の欠缺を主張できるか。

1. 不動産につき所有権移転登記が経由された場合、譲渡人は当該不動産について絶対的に無権利者となる。2. 登記簿の滅失に伴う回復登記期間の徒過により、将来に向かって未登記状態が生じたとしても、過去に遡って未登記（かつて一度も登記がなかった状態）と同視することはできない。3. 不動産登記法上の回復登記規定は、期間徒過により既登記の対抗力が当然に消滅する趣旨を含まない。したがって、絶対的無権利者となった元譲渡人が、現所有者の回復登記懈怠によって再び実体上の権利を回復することはない。

1. 訴外Eは、昭和15年に本件土地を被上告人（原告）に譲渡し、所有権移転登記を完了した。2. 昭和20年の戦災により登記簿が焼失したが、被上告人は回復登記の申請期間を徒過し、土地は未登記状態となった。3. 昭和28年、元譲渡人Eは自ら所有権保存登記をなし、これを上告人（被告）に売却して移転登記を経由した。4. 被上告人が上告人に対し、上告人名義の登記の抹消を求めて提訴した。