登記抹消請求

行政処分の取消し（公売処分の取消し）による不動産所有権の復帰を、登記なくして処分取消し後の第三者に対抗できるか。民法177条の「第三者」の範囲が問題となる。

国税滞納処分による不動産所有権の移転にも民法177条の適用がある。また、公売処分の取消しによって所有権が遡及的に復帰した場合であっても、その復帰は物権変動に該当するため、取消し後に目的不動産を取得した第三者との関係は、二重譲渡と同様の対抗関係（民法177条）に立つ。

上告人所有の不動産が国税滞納処分により公売され、Dが落札して所有権移転登記を終えた。その後、上告人の請求により公売処分が取り消されたが、上告人は所有権復帰の登記を未了のまま放置していた。その間に、Dは当該不動産を被上告人B1に譲渡し、さらにB2および東京都が順次取得して登記を完了した。上告人は、公売取消しによる所有権の遡及的復帰を主張して、被上告人らに対し所有権を主張した。