登記抹消請求

不動産売買契約の解除により所有権が売主に復帰した場合、解除後に当該不動産を取得した第三者に対し、売主は登記なくして所有権を対抗できるか。また、第三者の主観（善意・悪意）や予告登記の有無がその結論に影響を及ぼすか（民法177条の適用の有無）。

民法177条の「第三者」とは、当事者もしくはその承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者をいう。契約解除による物権の復帰は、解除によって権利を失う者から第三者へ権利が移転したのと同様の公示の必要性が認められるため、対抗関係として処理すべきである。また、同条の「第三者」に含まれるために善意であることは要しない。

不動産売買契約に基づき、買主のために所有権移転登記がなされた。その後、当該売買契約が解除され、所有権は法理上売主に復帰した。しかし、売主がその復帰の登記を備える前に、買主から当該不動産を譲り受けた（あるいは権利を取得した）第三者が現れた。上告人は、第三者が悪意である場合や予告登記がある場合には、登記なくして対抗できると主張して争った。